ボーン・上田賞

2017年度ボーン・上田記念国際記者賞

ボーン・上田記念国際記者賞委員会は2018年2月22日、2017年度の同賞を日本経済新聞社論説委員兼編集委員の太田泰彦(おおた・やすひこ)記者と共同通信社外信部次長の井上智太郎(いのうえ・ともたろう)記者の2人に贈ることを決定したと発表した。

 2017年は米国でトランプ政権が誕生し、中国の習近平国家主席が権力基盤を固め積極的な対外政策を展開する一方で、デジタル分野での技術革新が加速するなど、歴史の節目ともなり、ジャーナリトの力量が試される1年だった。
 太田記者はシンガポールをベースとし、アジア地域を幅広く、かつ複眼的に現地取材し、この歴史的な新潮流の実態と方向を探った。例えば、単なる覇権主義の手段とみられがちな中国の「一帯一路」構想について、同記者はそれが周到に練られた情報戦略、産業・通商政策を含んだものだとし、周辺諸国への具体的な影響、および周辺諸国の受け止め方の変化等を丹念に検証した。
 広東省・深圳(しんせん)がいまや単に世界のモノづくり工場ではなく、内外の人材を集めながらアジアの起業とイノベーションの聖地となりつつあることにもいち早く注目、トランプ政権の移民制限策が一つのきっかけとなって高度技術、イノベーションの中心地が米国から中国に移る可能性についても洞察する。世界各国が優良資本と人材の争奪戦を展開している現実を認識しきれていない日本に警鐘をならしてもいる。太田記者はさらに英文媒体への寄稿、ASEANダボス会議など国際会議での議論への参加により、世界にも向けて積極的に発信し、国際的な議論に一石を投じていることも評価できる。
 井上記者は金正恩体制の北朝鮮の動向がアジア地域のみならず世界のリスク要因として関心が高まるなかで、同国の経済や制裁問題について継続的に取材、その過程でうまれた特報が各国メディアや研究所に取り上げられ、国連安保理による北朝鮮に対する石油製品供給制限決議に至る議論に影響を与えた。
 とりわけ注目されたのは、長年にわたって外貨稼ぎの任務に携わっていた朝鮮労働党機関の元幹部、李正浩(リ・ジョンホ)氏(2014年に韓国へ亡命、16年から米国在住)に長時間にわたるインタビューを行い、北朝鮮がその生命線である燃料を中国だけでなくロシアから大量に調達している事実を明らかにしたことである。
 インタビューの内容について、井上記者は李氏を知る人々や米政府当局者への徹底した裏付け取材で信頼性を確保、李証言は日本の47の新聞に掲載された。アジア各国、さらに米国でも多くの有力な新聞、放送が同氏の特報をフォローし、米CNNは李氏へのインタビューを放映した。こうした報道により井上氏はロシアからの燃料調達ルートが北朝鮮にとって重要であり、北朝鮮への制裁には中国だけでなくロシアがカギを握っていることを国際社会に鮮明に示した。
 井上記者は、ワシントン特派員だった2016年にオバマ政権が北朝鮮に対する石油禁輸を中国に打診していることを特報した。それ以後も北朝鮮の核・ミサイル開発問題、制裁問題を丹念に取材し続けた。そうした継続的で地道な取材の蓄積から国際的な世論にも影響力をもつ多くの情報提供が生まれ、本賞が掲げる「国際報道を通じた国際理解の促進」への貢献につながった。
 太田記者は1961年生まれ。85年、北海道大学理学部(物理化学専攻)卒業、日本経済新聞社入社。89~91年、米マサチューセッツ工科大学大学院(科学技術・公共政策)留学。科学技術部、産業部、国際部を経て94~98年、ワシントン支局。2000~03年、フランクフルト支局長。04年、論説委員兼国際部編集委員、15年4月から論説委員兼編集委員(シンガポール駐在)。日経の英字メディア「Nikkei Asian Review(NAR)」のコラムニストも兼務している。東京都出身。57歳。
 井上記者は1971年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。95年、共同通信社入社。福岡支社編集部、長崎支局、千葉支局を経て04年、外信部。同年韓国延世大学で1年間、語学研修。07~10年、ソウル支局。10~11年、政治部で外務省、防衛省、自民党を担当。11年に外信部に戻り、13~16年、ワシントン支局。16年4月より外信部次長。熊本市出身。46歳。
 ボーン・上田記念国際記者賞は、日米協力による自主的な世界ニュース通信網の確立に献身したマイルズ・W・ボーン元UP 通信社(後のUPI 通信社)副社長、および同氏と親交のあった上田碩三(うえだ・せきぞう)元電通社長が1949年に東京湾の浦安沖で遭難されたのを惜しみ、また両氏の功績を顕彰して1950年に設けられた。優れた国際報道を通じて国際理解の促進に顕著な貢献のあった記者個人に贈られる。

(注1)マイルズ・W・ボーン→Miles・W・Vaughn

以上

ボーン・上田記念国際記者賞とは

ボーン・上田記念国際記者賞は、国際報道を通じて国際理解の促進に顕著な貢献のあった記者個人を表彰する年次賞。

世界ニュース通信網の確立に貢献したマイルズ・W・ボーン元UP通信社副社長と上田碩三・元電通社長が1949年1月、東京湾浦安沖で突風により遭難したのを惜しみ、両氏の功績を知る友人らが発起人となり、米国のピュリツァー賞にならって日米マスコミ界有志が基金を出し合い、1950年に創設された。当初は「ボーン国際記者賞」の名称だったが、1978年、現在の「ボーン・上田記念国際記者賞」に改称した。

運営は当初、日本新聞協会が当たっていたが、1960年、「ボーン・上田記念国際記者賞委員会」として独立、UPI通信社、電通が活動の維持費を負担した。

1985年には在京8社(朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、日本経済新聞社、産業経済新聞社、東京新聞社、共同通信社、時事通信社)と電通が資金を寄付、活性化を図った。

2013年からは新聞通信調査会が管理・運営業務を担うようになった。受賞者の選考は引き続き、「ボーン・上田記念国際記者賞委員会」が行っている。

ボーン・上田記念国際記者賞委員会委員
(2018年4月現在)

常任幹事小島 明
常任幹事藤澤秀敏
常任幹事下村満子
委員金重 紘
委員春名幹男
委員望月晴文
委員斎木昭隆
監事山本敏博

ボーン・上田記念賞国際記者賞受賞者一覧

[ボーン国際記者賞]

1950年高田市太郎(毎日新聞社)
寺西五郎(共同通信社)
1951年大竹貞雄(共同通信社)
1952年小山武夫(中部日本新聞社)
1955年坂井米夫(東京新聞社)
岩立一郎(共同通信社)
1956年橘善守(毎日新聞社)
1957年鈴木充(中部日本新聞社)
村田聖明(ジャパンタイムズ)
1958年嬉野満洲雄(読売新聞社)
篁暢児・川島吉(産業経済新聞社)
1959年山内大介(毎日新聞社)
1960年大森実(毎日新聞社)
一力一夫(河北新報社)
1962年仲晃(共同通信社)
1963年林三郎(毎日新聞社)
小島章伸(日本経済新聞社)
1964年中村貢(朝日新聞社)
1965年三好修(毎日新聞社)
1966年野上正(朝日新聞社)
高田富佐雄(毎日新聞社)
関憲三郎(読売新聞社)
菅栄一(サンケイ新聞社)
鮫島敬治(日本経済新聞社)
伊藤喜久蔵(中日新聞東京本社)
豊原兼一(日本放送協会)
太田浩(東京放送)
斉藤忠夫(共同通信社)
1968年本多勝一(朝日新聞社)
1969年村野賢哉(日本放送協会)
1971年武山泰雄(日本経済新聞社)
1974年大塚喬重・佐藤信行(共同通信社)
1975年古森義久(毎日新聞社)
野田衛(サンケイ新聞社)
1976年松山幸雄(朝日新聞社)

[ボーン・上田国際記者賞]

1978年磯村尚徳(日本放送協会)
1979年近藤紘一(サンケイ新聞社)
1980年斎藤志郎(日本経済新聞社)
1981年下村満子(朝日新聞社)
1982年湊和夫・新井康三郎(読売新聞社)
1983年尾崎龍太郎(サンケイ新聞社)
1984年柳田邦男(日本放送協会)
1985年船橋洋一(朝日新聞社)
1986年小川優(ジャパンタイムズ)
1987年木村太郎(日本放送協会)
1988年小島明(日本経済新聞社)
1989年斎藤勉(産業経済新聞社)
1990年平山健太郎(日本放送協会)
1991年熊田亨(中日新聞社)
1992年黒田勝弘(産業経済新聞社)
1993年松本仁一(朝日新聞社)
1994年山口昌子(産業経済新聞社)
春名幹男(共同通信社)
1995年田城明(中国新聞社)
1996年信太謙三(時事通信社)
1997年千野境子(産業経済新聞社)
伊熊幹雄(読売新聞社)
1998年伊奈久喜(日本経済新聞社)
1999年加藤千洋(朝日新聞社)
2000年受賞者なし
2001年宇佐波雄策(朝日新聞社)
及川仁(共同通信社)
2002年川上泰徳(朝日新聞社)
平井久志(共同通信社)
鈴置高史(日本経済新聞社)
2003年受賞者なし  特別賞 綿井健陽(アジアプレス・インターナショナル)、
佐藤和孝・山本美香(ジャパンプレス)
2004年金平茂紀(東京放送)
2005年國枝すみれ(毎日新聞社)
砂田浩孝(共同通信社)
2006年坂尻信義(朝日新聞社)
太田昌克(共同通信社)
2007年別府正一郎(日本放送協会)
2008年滝田洋一(日本経済新聞社)
高尾具成(毎日新聞社)
2009年受賞者なし
2010年大治朋子(毎日新聞社)
峯村健司(朝日新聞社)
2011年会川晴之(毎日新聞社)
奥寺淳(朝日新聞社)
2012年太勇次郎(日本放送協会)
2013年城山英巳(時事通信社)
2014年中澤克二(日本経済新聞社)
杉山正(朝日新聞社)
2015年塩澤英一(共同通信社)
2016年受賞者なし
2017年太田泰彦(日本経済新聞社)、井上智太郎(共同通信社)