当財団の通信社ライブラリーは新聞聯合社、同盟通信社や共同通信社、時事通信社をはじめメディア関係の書籍・雑誌約1万1000冊、資料約2000点を所蔵しています。このなかの聯合、同盟関係資料、書籍をデジタル化したのが「新聞通信調査会デジタルアーカイブ　同盟通信社資料公開サイト」です。

同盟通信社は1936（昭和11）年1月の設立から1945（同20）年10月末の解散までの9年10カ月間、膨大な量の記事、写真、映像を新聞社などに配信しました。こうした記事、写真、映像は戦前から戦中期の日本の歴史を検証する上で貴重な資料です。こうした資料はライブラリーで所蔵、実物を公開するだけでなく、デジタル化し、ネット上で公開することにより歴史家、メディア研究者、学生、市民の皆さんの研究、学習に役立つとの思いから順次、デジタル化して公開しています。ご利用にあたって事前登録は不要ですので、ぜひご活用ください。

2024年3月時点で公開している資料は以下の表の通りです。資料は「記事資料」「写真資料」「社内資料」「社史」の4分野に分類し、同盟通信社資料公開サイトのメニュー構成もこれに合わせて変更しました。今後、経済情報に特化しつつ内外情勢にも言及している『国際経済週報』、写真誌の『国際写真新聞』、同盟通信社の理事会議事録、『国通十年史』などを順次、公開する予定です。また壁貼り新聞の『同盟通信写真ニュース』の収集を継続しています。枚数がまとまり次第、追加公開します。

記事資料

資料・書籍名	内容
同盟旬報、同盟時事月報	同盟通信社設立翌年の1937年に旬刊の『同盟旬報』として発刊し、43年に月刊の『同盟時事月報』に衣替えした。当時、同盟が全国の新聞社や放送協会に配信した日本語記事のうち重要なものを掲載した、いわばダイジェスト版。225冊、約2万6000ページ、記事数は約30万件。記事見出しに加え、閣僚名簿、人事異動といった表形式になっている人名を検索語として登録、検索結果はページ単位で示される。
海外電報（海外発信記事）	1943年4月発刊の日刊ニュース冊子。同盟通信社の配信記事の中から海外関係記事を抜き出し、長文の解説、評論記事を加えており、当時の国際事情と日本のジャーナリズムの受けとめを知る上で重要な資料だ。一橋大学附属図書館所蔵の44年8月から45年12月まで（45年11月からは時事通信社刊）の約5000ページを公開。見出しのほか人名も検索語として登録している。
世界各国主要人名録	『海外電報』の別冊特集として発行された資料。1944年10月発行の「米洲篇（１）」、12月発行の「米洲篇（２）」、45年2月発行の「反枢軸聯合軍及枢軸共同機関」の3冊を公開。当時の米国政府、軍、労組の幹部、上下両院議員、州知事、大公使らを網羅している。

写真資料

資料・書籍名	内容
聯合・同盟配信写真	新聞聯合社と同盟通信社が1932年7月から40年12月まで新聞社向けに配信した写真と写真説明文のうち国立国会図書館が所蔵していた1万3198枚（写真7054枚、説明文6144枚）を公開。キーワード検索で写真が探せる。書誌情報にある日付（配信日に相当）は一部推定して記載した。写真説明文には誤りも散見されるため、今後、該当個所を指摘し修正した【注記】を随時加えていく。同盟は、本社内に保存していた写真、乾板、フィルムを終戦時に焼却したが、帝国図書館が購入したり同盟が寄贈したりした写真は月ごとに101冊（40年6月は欠）に製本され、戦後、国立国会図書館に引き継がれていた。
同盟通信写真ニュース	新聞聯合社が発行していた壁貼り新聞形式の写真ニュース「新聞聯合寫眞ニュース」を引き継ぎ、同盟通信社が1936年から45年まで発行した。同盟が44年に発行した冊子『同盟の使命と活動』には「毎日10万枚を発行し全国の学校、鉱山、農村、商店等に頒布掲示されて一般国民の時局認識に大きな役割を果たしている」との記述がある。題字は「同盟通信写真ニュース」「同盟ニュース」「同盟写真ニュース」「同盟写真特報」と変遷した。戦時色が強く、文章部分末尾に「陸軍省検閲済」「海軍省許可済」と書かれたものも多い。半面、大相撲、六大学野球といったスポーツ、季節の話題なども取り上げているので「銃後」の暮らしを知ることもできる。写真撮影日と発行日に数日の開きがある。撮影日が判明した資料には、本文キーワードに【注記】で日付を明記した。2019年10月と23年11月に計3100ページ余りを公開。

社内資料

資料・書籍名	内容
新聞聯合社の事業	1926年の設立から解散まで一貫して聯合の経営トップを務め、国民的代表通信社（ナショナル・ニュース・エージェンシー）の設立を力説してきた岩永裕吉による10年間の総括的文書。発行日付は同盟通信社に通信社事業をバトンタッチする聯合の解散日である35年12月31日。表紙に「秘」および洋数字の番号まで付して厳重に取り扱った事情や配布先は不明だが、政府の補助金額が具体的に示されているのも一因だと推測される。本文92ページを含む全102画像。全文をテキスト化した。
同盟通信社の機構 同盟の組織と活動 同盟の使命と活動	いずれも会社案内とみられる非売品の小冊子。発行日は『同盟通信社の機構』が同社創立・社長就任披露宴と同じ1936年11月9日、『同盟の組織と活動』は初版が41年7月1日だが公開画像は42年4月30日の再刷発行版とした。『同盟の使命と活動』の発行日は戦局が悪化していた44年3月15日。同盟の事業目的や位置づけについての記述には変遷が見られる。発行日順にそれぞれ「正確公平な報道の普及と国際的諒解の増進に資する（内外に向けたニュース配信）」、「内外に正確迅速なる報道を普及徹底し、以って内に公正なる輿論を作興するとともに、外に国際間の理解を増進する」、「日本の対外思想戦の中枢機関として、皇国の大義を世界に宣揚するため、日本の真意と実相とを全世界に報道してこれを周知徹底せしめ、同時に世界各国の動向と実情とをわが国に伝えて、国民の認識と国家の施策とに資せんとする重要使命をもって設立せられたわが国の国家代表通信社である」としている。全画像数162、全文テキスト化した。

社史

資料・書籍名	内容
通信社史	当財団の前身である通信社史刊行会が1958年に出版した日本の通信社の通史。約1000ページ。明治期の通信社誕生から日本電報通信社（現在の電通）と新聞聯合社の合併で生まれた同盟通信社設立の経緯とその活動、戦後の同盟解散と共同通信社、時事通信社両社の設立の事情などを詳述している。全ページをテキスト化し、公開に当たって新たに正誤表を付けた。
証言 通信社史	1945年に解散した同盟通信社や前身の新聞聯合社などの役職員の手記、座談会記録をまとめた証言集。2021年6月、『証言 通信社史』編集委員会が編集、刊行した。太平洋戦争直前の緊迫した欧米各支局の様子、中国大陸や東南アジアでの従軍取材の実態などが明かされている。解散を決めた同盟の最後の理事会、社員総会速記録など重要な資料も盛り込んだ。860ページ。

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■ご参考
『同盟旬報』『同盟時事月報』につきましては2024年2月から国立公文書館のアジア歴史資料センター（アジ歴）のサイトでも検索できるようになりました。同盟通信社資料公開サイトとアジ歴サイトとでは、検索語の設定や検索結果の出し方に相違があります。詳しくは当ホームページの2024年2月9日付お知らせ「『同盟旬報』『同盟時事月報』がアジ歴サイトからも検索可能に」をお読みください。