新聞通信調査会は17日、米国、英国、フランス、韓国、タイの5カ国で実施した「対日メディア世論調査」の結果を発表しました。今年度は中国での調査ができなかったため、対象は５カ国になりました。習近平政権は国の安定を確保するため、スパイ防止法の改正をはじめ、経済、思想に至るまで国内の締め付けを強めており、こうした国内事情もあって海外の調査機関が中国国内での世論調査を行うことは困難でした。この調査は年1回実施しており、今回は10回目。主な結果は次の通りです。

・世界の課題は「戦争終結」―米、英、韓、タイで１位

・世界平和への脅威、韓国では「北朝鮮」が最多に

・ガザ紛争―米国でも若年層は「イスラエルに責任あり」

・韓国の対日好感度、過去最高を更新

・日本についての関心は韓国で上昇が続く

・新聞の情報信頼度、５カ国で低下

・メディアが政府を「率直に批判」―米国が６割近く

・新聞購読、電子版が世界の潮流に

第１０回 諸外国における対日メディア世論調査プレスリリース

第１０回 諸外国における対日メディア世論調査報告書