当財団の沿革

 

新聞通信調査会の沿革

1945年10月末の同盟通信社解散に伴い、主力の通信社業務は新しく設立された共同通信社と時事通信社に引き継がれた。印刷部門は有限会社「時事印刷所」として分離・独立、現在は㈱太平印刷社(東京都品川区)として活動している。

日本で初めてファクスをつくった技術研究所は有限会社「同盟電機製作所」としてやはり分離・独立。その後、社名を㈱東方電機に改称。同社はその後、ファクスメーカーとして松下電器産業(現パナソニック)の傘下に入り、㈱松下電送システムとなった。同社はその後さらに㈱パナソニックCCグラフィックスなどに改組され、現在は㈱パナソニックの1部門となっている。

同盟通信解散による職員、各種業務の引き継ぎ、分離・独立などの清算作業完了後に残された土地、株式などの資産を基に1947年12月15日、当財団の前身となる「財団法人通信社史刊行会」が設立された。その後の活動は以下の通り。

  • 1947年12月15日
    財団法人通信社史刊行会設立
  • 1958年12月
    『通信社史』刊行
  • 1960年9月
    財団法人新聞通信調査会に改称
  • 1963年1月
    『新聞通信調査会報』(現『メディア展望』)発刊
  • 1976年5月
    定例講演会を開始
  • 1983年3月
    「新聞通信選書」の刊行開始。第1弾は『国際報道と新聞』(R・W・デズモンド著)
  • 1984年7月
    新聞通信選書4『アメリカの新聞倫理』(ジョン・L・ハルテン著)刊行
  • 1988年3月
    新聞通信選書5『国際報道の裏表』(ジョナサン・フェンビー著)刊行
  • 1991年3月
    新聞通信選書6『さらばフリート街』(トニー・グレー著)刊行
  • 1994年3月
    新聞通信選書7、8『放送界この20年(上下)』(大森幸男著)刊行
  • 2004年3月
    『IT時代の報道著作権』(中山信弘監修)刊行
  • 2007年6月
    『在日外国特派員』(チャールズ・ポメロイ総合編集)刊行
  • 2008年12月
    「メディアに関する全国世論調査」開始
  • 2009年4月
    『新聞通信調査会報』を『メディア展望』に改称
  • 2009年5月
    通信社研究書『岐路に立つ通信社』刊行
  • 2009年12月24日
    公益財団法人へ移行
  • 2010年9月
    通信社ライブラリー開館
  • 2012年2月
    報道写真展「関東大震災と東京の復興-定点観測者としての通信社」を開催、報道写真展はその後ほぼ毎年開催
  • 2013年11月
    • ・事務所を港区虎ノ門から千代田区内幸町の現在の場所に移転
    • ・シンポジウム「日中関係の針路とメディアの役割」開催、シンポジウムはその後毎年開催
    • ・ボーン・上田記念国際記者賞の運営業務を日本新聞協会から引き継ぐ
  • 2015年
    出版補助事業創設し作品募集開始
  • 2016年1月
    出版補助事業初の作品『コレクティヴ・ジャーナリズム~中国に見るネットメディアの新たな可能性』(章蓉著)刊行
  • 2017年3月
    『挑戦する世界の通信社』刊行
  • 2018年1月
    設立70年記念会開催
  • 2018年3月
    「同盟旬報・同盟時事月報」復刻版を刊行、大学などに寄贈
  • 2018年4月
    通信社ライブラリーを改装
  • 2018年10月
    教育奨励賞特別賞を創設、島根県美郷町立邑智小学校に授与
  • 2018年11月
    同盟通信社資料公開サイト「新聞通信調査会デジタルアーカイブ」を開設し「同盟旬報」を公開
  • 2020年3月
    新型コロナウイルスの蔓延を受け定例講演会を中止(5月まで計3回)、通信社ライブラリーを臨時休館
    (その後、講演会は参加人数の制限や入場時の検温・手指消毒などコロナ対策を講じて再開、通信社ライブラリーも研究者・学生・ジャーナリストらに予約制による利用を再開するなどwithコロナの運営を進める)
  • 2020年11月
    シンポジウム「新型コロナと人生100年時代」を会場参加とリモート参加による初のハイブリッド形式で開催
  • 2020年12月
    『記者のための裁判記録閲覧ハンドブック』(ほんとうの裁判公開プロジェクト著)刊行
  • 2021年1月
    新型コロナ緊急事態宣言により報道写真展「日本人の働き方100年」の開催を延期
  • 2021年6月
    『証言 通信社史』刊行
  • 2021年11月
    報道写真展「日本人の働き方100年」を開催
  • 2022年12月
    『記者のためのオープンデータ活用ハンドブック』(熊田安伸著)刊行
  • 2023年5月
    通信社ライブラリー利用の予約制を解除
  • 2024年1月
    『記者のための情報公開制度活用ハンドブック』(日下部聡著)刊行
  • 2024年2月
    「アジア歴史資料センター」と提携、同センターからもデジタルアーカイブの同盟旬報などが検索・閲覧が可能に