編集長の一言二言(4月号)

■今月のトップページでは、「非常戒厳」で揺れる韓国の政治情勢について、時事通信外信部の萩原大輔デスクの講演録を掲載しました。米国と同じく国内の分断が極限に達し、混乱が続いています。果たして法治国家なのか疑問ですが、その背景などを解説していただきました。

■津山恵子氏の海外情報（米国）では、トランプ政権の〝弾圧〟と広告収入の激減という「二重苦」に苦悶する既存メディアの現状を報告していただきました。広告収入の減少が、報道に大きな影響をもたらし、「質」の低下を招いている現実には驚かされました。日本のテレビや新聞も経営環境の厳しさは同じで、他人事とは思えない気がします。

■SNSと選挙を巡り、今月号では東大先端科学技術研究センターの牧原出教授のインタビューを掲載しました。夏の参院選や都議会選挙ではSNS情報が猛威を振るうことが予想されます。牧原氏はSNSが陰謀論との親和性が高いと指摘。有権者が情報を適切に理解、分析して処理する能力（リテラシー）を高める努力が求められると警鐘を鳴らしています。

■外国の対日メディア世論調査は、習近平一強体制で国内の締め付けが強化され、昨年から中国での実施が不可能になったため、今回はロシアとインドを新たに加え、7 カ国で実施しました。「今後10年間に核兵器が使用されるか」との質問では、ロシアで69.2％の人が「そう思う」と答え、群を抜いて高く、核兵器の取り扱いでもロシアだけが「核兵器保有はやむを得ない」が「廃絶すべき」を上回る結果となりました。ウクライナ戦争を仕掛けたプーチン大統領が核兵器の使用に言及してきたことが影響したとみられ、核廃絶への道のりは険しさを増すばかりです。 （一ノ瀬英喜）