公益財団法人新聞通信調査会は9日、第5回諸外国における対日メディア世論調査の結果を発表しました。

 

主な内容は次の通りです。

・2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を「知っている」のは、中国で87.3％と最多、次いで韓国72.7％、フランス60.2％、イギリス・アメリカ・タイは50％前後。

・現天皇の退位と新天皇の即位を「知っている」のは、中国で37.9％と最多、次いで韓国30.3％、タイ21.2％。

・日本のメディアの認知度は韓国が突出。

・日本についての知識や情報の入手先は「自国のテレビ、新聞、雑誌」と「インターネット」、メディアに期待する報道内容は「科学技術」。

・新聞の情報信頼度は、前回よりアジア3カ国は上昇、欧米3カ国は低下。

・ニュース視聴の利用媒体はアメリカ・イギリス・フランス・韓国・タイはテレビが1位、中国はインターネットが1位。

・ネットニュースを見る時に、ニュースの出どころを気にするのは、タイが94.7％で最多、アメリカ・フランス・中国が80％台、イギリス・韓国が60％台。

・政治家が発信するSNSの情報の方を信頼するのは中国、他の5カ国はメディアの報道する情報の方を信頼するも国によってばらつき。

・「報道の自由は常に保障されるべきだ」に各国80％以上の支持があるも、「報道でプライバシーが侵害されている」にも50％以上が賛同。

・「世論調査は、人々の意見を正しく反映している」と思うのは、中国・タイで70％前後、アメリカ・イギリス・フランス・韓国は50％を下回る。

・日本に対する信頼度は中国で上昇続く。

・訪日経験があるのは韓国で55％、アメリカ・中国は10％強。

・中国への好感度は5カ国で軒並み低下。

　－日本への好感度は中国で上昇、韓国で低下。

　－イギリス・フランスは他国への好感度がほとんど低下。

・知っている日本人、中国・韓国は「安倍晋三」、イギリス・フランスは「昭和天皇」、タイは「天皇」、アメリカは「オノ・ヨーコ」が1位。 

 

第5回 諸外国における対日メディア世論調査プレスリリース

第5回 諸外国における対日メディア世論調査報告書