新聞通信調査会は7日、米国、中国、韓国など6カ国で実施した「対日メディア世論調査」の結果を発表しました。年1回実施しており、今回は6回目。対象は米国、英国、フランス、中国、韓国、タイの6カ国。主な結果は次の通りです。

・日本のことが報道されると関心を持って見聞きするとの回答はタイと韓国で70％以上と高く、特に韓国では前回調査より10㌽以上増加

・日本の大手メディアの認知度は韓国が突出して高く、米国、英国、フランスはいずれも70％以上が「知っているメディアはない」と回答

・日本に関する報道で関心があるのはタイを除く5カ国は「科学技術」が1位、タイは「観光情報」が1位

・日本に関する情報の入手先は中国ではインターネットが1位。その他の5カ国は「自国のテレビ、新聞、雑誌」が1位

・中国では62％がアニメや漫画など日本のサブカルチャーに関心があると回答。タイも46％と高かった。米国、英国、フランスは「関心がある」との回答は20％台

・日本を訪れた経験を聞いたところ韓国は60％が訪日経験ありと回答。米国、中国は10％強。英国、フランス、タイは5～8％。韓国は「日本には行きたくない」との回答が前回より23㌽高い65％に達した。タイは83％が「行きたい」と回答

・新聞への信頼度を100点満点で評価してもらうとタイ、中国は70点近く、他の4カ国は50点前後

・6カ国ともに80％以上が「報道の自由は常に保障されるべきか」との問に「そう思う」と回答。一方、英国、タイでは70％以上が「報道の自由が侵害されていることがあると思う」と回答

・日本に対する信頼度はタイ、米国、フランス、英国は60％以上だが、中国は25％、韓国は13％

・今年の東京五輪開催についてタイでは「知っている」との回答は41％、他の5カ国はいずれも50％以上

第6回 諸外国における対日メディア世論調査（2019年）プレスリリース

第6回 諸外国における対日メディア世論調査（2019年）報告書